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日経新聞記事から資産運用の知識を向上させる 6. 2023.8.7月~8.13.日

資産運用に役立ちそうな日経新聞記事をピックアップし、自分なりのコメントをつづっています。
金融リテラシーの向上につながればと思っています。

ご参考ください!

目次

2023.8.7.月 インフレ抑制、世界で転機 政策金利が物価上昇率逆転 利上げペース43年ぶり

<日経記事>
インフレ抑制、世界で転機 政策金利が物価上昇率逆転 利上げペース43年ぶり

<記事内容>
新興国は政策金利引下げ、米欧は利上げ打止め観測。平均政策金利は約3年半ぶりに物価上昇率を逆転。インフレ抑制の兆し。

インフレ鈍化は資源や食糧価格の高騰一服の影響が大きい。
経済を冷やし始めたとも言える。

急速な金利上昇は1980年以来43年ぶり。80年は、米国では10%以上のインフレが進み、2度の深刻な景気後退期を経てインフレが収まった。
今回はどうなるか?
といった内容です。

<コメント>
80年代のアメリカの急激なインフレによる景気後退はこわいですね。

緩やかなインフレは賃金上昇も伴うので経済にはプラスですが、急激なインフレはマイナス材料です。

各国の政策金利によるインフレ抑制は効果が出ているようです。

また今後、景気が悪くなってきた時に金融緩和で金利を下げることで、景気刺激策を打てると思います。

一方で、日本は金利が低いため、金融緩和の対策が限定的なのと、効果が小さい可能性があります。

日本もインフレが起きているので、このタイミングで金利を正常化させた方が後々は金融政策は打ちやすいと思うのですが。。。

日本の短期金利はしばらくはマイナス金利のままと思われます。

今年は日本以外の各国金利政策は利上げ打ち止め、もしくは利下げの動きがあると思うので、その辺りを見ていきたいと思います。

楽天証券を使って運用してます。

2023.8.8.火 東芝、国内連合がきょうTOB 年内にも上場廃止

<日経記事>
東芝、国内連合がきょうTOB 年内にも上場廃止

<記事内容>
投資ファンドによる東芝へのTOB(株式公開買い付け)が8日から始まる。上場廃止となれば、74年間の上場の歴史に幕。

TOB価格は4620円で計約2兆円の買収。

東芝は不正会計や米原発の損失で経営危機に陥った。債務超過解消のための17年の増資で複数の物言う株主が大株主になった。

<コメント>
東芝の事例は、ガバナンス(企業統治)について大変勉強になります。

大きくてもブランド力があっても崩れるのは一瞬。

ただ、この一瞬はそれまでの企業統治のほころびが徐々に広がったものです。

不正会計やノルマ主義等々。

上場していると、市場の目にさらされ、売上利益を継続的に上げ成長していかないといけない。
一方でコンプライアンス、ガバナンス、というブレーキが強くあります。

個人投資家の観点で株式投資を考えた場合、

大企業ほど成長分野を見つけるのは難しく、また企業が大きすぎるのでコンプライアンス、ガバナンス統治はより厳しくなる傾向にあると思っていて(東芝はガバナンスが効いてませんでしたが、、、)

中小型株は、成長性が期待でき、成長分野の利益への寄与も大きい。一方でオーナーの意向が強くガバナンスが緩い印象があります。

株の値上がりを期待するなら、中小型かなと思っています。

ただ、中小型株は数も多く成長していない企業も多く存在するので、選別する労力が必要です。。。

私は個別株投資ができないので、投信で中小型株物に投資してます。

2023.8.9.水 英アーム、来月米上場 アップル・サムスン出資へ 時価総額8.6兆円、今年世界最大

<日経記事>
英アーム、来月米上場 アップル・サムスン出資へ 時価総額8.6兆円、今年世界最大

<記事内容>
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針。同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに出資。上場時の時価総額は600億ドル(約8兆6000億円)超になる見込み。といった内容です。

<コメント>
半導体の重要性を改めて感じるとともに、投資会社、ソフトバンクの行く末が気になりました。

ARMは半導体の設計をする技術を保有している会社だそうです。
節電効率が高く、スマホの半導体の設計は、世界史は9割でアームが握っています。

スマホは産業革命の一つだと思うので、今後も安定して高い需要が見込めます。

ソフトバンクの孫さんはそれを見越して2016年にアームを買収していますか、今回の上場で倍以上のリターンが期待できるようです。

一方で、日経新聞三ページにはソフトバンクの第1クォーターの最終損益は4000億超の赤字となっております。
まだアームの利益は計上されていないと思いますが、毎期巨額の赤字巨額の黒字を繰り返している印象です。

個人的にはソフトバンクは近代版のウォーレン・バフェットのバークシャーハサウェイと考えているので、孫さんには頑張ってほしいところです。

孫さん家、バフェットが投資する先をチェックするのも面白いと思っています。

2023.8.10.木 社債 100万→1万円単位に 個人が投資しやすく 企業の調達後押し デジタル証券化

<日経記事>
社債 100万→1万円単位に 個人が投資しやすく 企業の調達後押し デジタル証券化

<記事内容>
ほぼタイトルどおりの内容です。

<コメント>
先日、Fundsを紹介してますが、個人投資家の高利回り債券投資のニーズは高いと思っています。

一方でそのニーズを満たす債券はなかなかありません。

流通している社債はなかなか個人では買えません。ソフトバンク社債など、大型発行の新規発行の際の申し込みがほとんどかと思います。

デジタル証券化で小口化や、セカンダリーマーケットで売買がしやすくなれば、社債商品も増えるのではないでしょうか。期待しています。

高利回り債券は、株式投資よりも馴染みがないです。情報も少ないと思います。

なので、先日のFundsであったり、クラウドファンドタイプの商品は、単純な高利回り商品として食いつくのではなく、中身をしっかりと見た方がよいです。
どこに投資しているのか、どんなリスクがあるのか、をよく調べてから投資する必要があります。

2023.8.11.金 中国、団体旅行80カ国解禁 3年半ぶり 日米など追加

<日経記事>
中国、団体旅行80カ国解禁 3年半ぶり 日米など追加

<記事内容>
ほぼタイトルどおりの内容です。

<コメント>
インバウンド復活期待が高まっています。
中国旅行者の旅行先での消費額は世界2位とのことで、近隣国の日本で爆買いの対象になっている業界は楽しみにしているのではないでしょうか。

一方で、中国の景気減速の話であったり、日本側の人手不足といった課題があるようです。

課題があっても、0が100でなくても、0が50になれば、これまで中国旅行者を取り込めていなかった企業にはプラスです。

ドラッグストア、家電量販店など今後の動向が気になります。

2023.8.12.土 退職金、勤続30年で税優遇撤廃なら最大45万円減 2500万円で試算 受け取り方で差

<日経記事>
退職金、勤続30年で税優遇撤廃なら最大45万円減 2500万円で試算 受け取り方で差

<記事内容>
長期勤続した方が退職金についての税金が有利になる制度だと、人材の流動化が図れない。成長分野に人材を集めるには転職者(短中期勤続者)に不利な制度では良くない。現制度を見直そう。という内容です。

<コメント>
まだ本決まりではなく、記事内では3通りの場合をシミュレーションしてます。
詳細は割愛しますが、単純に言うと税負担が増えるケースと減るケースがあります。

国は税収増やしたいでしょうから、長期勤続者には不利な税制になるのではと思ってます。

個人的には、同じ会社で安心して働く方が働きやすいですし、シニアになると成長分野のスピードについていくのは厳しく、転職して収入アップを狙うのは難しいです。

成長分野の人材流動化を図るのであれば、若年層向けに有利な税制にすれば良いと思います。

この手の税制改正はややこしく、納税者に理解出来ない、知らないと損するケースが多いので、改正されたら確認が必要です。

2023.8.13.日 外資の中国投資最少 4~6月、87%減 米中対立の激化懸念 成長鈍化、世界に重荷

<日経記事>
外資の中国投資最少 4~6月、87%減 米中対立の激化懸念 成長鈍化、世界に重荷

<記事内容>
ハイテク分野の米中対立、中国の対外開放への疑念が背景にある。

米国は友好国とサプライチェーン(供給網)を構築を進める。半導体や人工知能(AI)の分野で対中投資の規制強化を発表。
中国の対外開放姿勢、改正反スパイ法の影響で貿易や投資が制限されるとの懸念が強まっている。
さらには不動産不況、少子高齢化など中国を取り巻く環境は不透明。
といった内容です

<コメント>
最近、中国関連のマイナス材料の記事が多いです。

対外的な米中対立、対内的な不動産不況、少子高齢化。課題は多く、重いです。

先日のインバウンド復活など、中国には経済大国2位としての景気寄与の期待があるので、課題は上手く乗り切ってほしいところ。

不動産不況は経済問題なので、対処法はあると思うのですが、米中対立は政治問題で解決は容易ではないと思います。

ウクライナ問題が解決しないことには、中ロと西側諸国の溝は深まったままです。

 

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