副業をしたいけれど、会社で禁止されている。
副業で収入を得ると税金が高くなるのでなんとかならないか。
とお困りの方、なにより私がそうなので、会社を設立し副業しようと思いましたので自分の備忘のためにまとめてみました。
同じようにお考えの方に参考になれば幸いです！
この記事を読めば以下、3点がわかります。
副業バレ対策のためになぜ会社を設立するのか。
⇒個人で収入を得ないから。
バレないようするためにはどうすればいいか。
⇒個人で収入を得ないようにする。
会社で副業することで所得対策になるのか。
⇒個人と法人の税率差、経費がポイント。
副業バレ対策のためになぜ会社を設立するのか。
まず副業がバレる理由です。
副業で得た収入は個人で確定申告し納税する必要があります。すると翌年に個人住民税が増えます。給与所得者は会社が住民税を徴収する特別徴収になっているので、そこで勤務先の総務・人事の部署にバレる可能性があります。
副業がバレないために、「普通徴収にする」方法があります。副収入分だけ、自分で納める方法です。これだと副業がバレない可能性は高くなります。
しかしながら、副業で損が出た場合、例えば、不動産投資をして減価償却が大きくとれる場合もそうですが、この場合、住民税がグッと減ります。そのこと自体はいいのですが、総務・人事の部署が「あれ、この人やけに昨年より所得が減っていない？」と、そこからバレる可能性があります。住民税を納める場合と違って、減る場合は、どうしようもないので、これは対策のしようがないように思います。
なので、私は別の人格が収入を得る方法はないかと思い、法人格・会社を活用することを考えました。
家族・配偶者で副業するのもありですが、配偶者が働いている場合は同様に副業禁止だとダメだったり、資産が自分のものにならないなどの問題があります。
自分の会社であれば自由です。（ただし、後述しますが、給料は受けれません。）
会社で副業になる事業、不動産や物販、ブログ運営などを行い、収入を会社に貯め、それをまた投資に回していくというサイクルを作りたいと考えました。
たいていの投資・事業は法人でできます。
株式投資等の金融商品取引も、証券会社で法人口座が利用可能です。
不動産購入も当然OK。
ブログの運営およびブログによる広告収入やアフリエイト収入も法人での受け取りは可能です。
借入も当然ながら法人で可能。ただし、新設法人であったり、小規模な会社の場合、借入が難しい場合があります。この場合、個人保証などで、個人紐づけで借り入れをします。
バレないようにするために。
報酬
自分の会社からは報酬を得ない。
報酬を得ると、やはり自分の個人所得として確定申告が必要になります。
さらに社会保険に会社で加入しないといけなくなり、これにより勤務先に副業・会社運営がバレます。なので、無報酬とします。
役員報酬が無報酬でも会社経営上は問題ありません。
会社設立時の本社の住所
自宅を本社住所で可と考えます。なぜなら、自分の住所から会社を持っていることを、勤務先が調べることはないと考えるからです。住所から検索する方法は国税庁法人番号公表サイトからできますが、ピンポイントでは調べられないですし、調べても社名が出てくるだけで自分の会社と特定されることはまずないです。本社住所をネットなどに掲載していたら出るかもですが、そこまで会社がするとは考えらえません。
ただし、自宅で大々的に事業をやる場合は以下注意点があります。
引用：https://corporate.ai-con.lawyer/articles/company-transfer/54
- 物件の管理規約に抵触してしまう可能性がある
- 住宅ローンの審査に通過できない可能性がある
- 特定事業の許認可が下りない可能性がある
- 賃貸住宅の契約違反になる可能性がある
- 法人の融資審査の際に不利になる可能性がある
- まわりの住民に迷惑になってしまう可能性がある
私の場合、投資関連の副業でパソコン一つできる小規模なものなので、まずは自宅住所で行おうと考えています。
自宅にした場合、引っ越しした際に、登記されている法人の住所変更も必要になります。
その際、変更登記に3万円もかかるようで。。。
ちょうど引っ越しも考えているので、引っ越しをしてからになりそうです。
規模が大きくなったらレンタルオフィス、事務所を借りるというのも検討できます。
会社代表者
これは自分でいいと考えます。
自分の名前から法人を持っていることを調べるのは難しいからです。
ネットにさらしていなければ、検索しようがありません。国税庁法人番号検索などで、個人名から法人を特定する方法はありません。
ＨＰを作って自分の名前をネットに掲載する、名刺を作って渡したりする、こういったことはしないようにしましょう。
私がやろうとしている不動産、物販、ブログ運営等は営業をするようなものでもないので、バレないと考えます。取引をする不動産業者が私の会社にバラすことがあれば別ですが、お客さんになる人を業者から密告することはないでしょう。
私はブログ運営をしてますが、運営者の名前を記載することはしないようにし、個人が特例されるような記事も書かないようにしています。
慎重にするのであれば、代表者を自分ではない者、配偶者や子、親にする、というのも考えられます。
同様に、代表者が働いているなら報酬を払わないようにします。働いていないようであれば収入付けということで報酬を出すのもありだと思います。
ただし、自分が代表者であっても代表者じゃなくても注意した方がいい取引があります。
一つは証券会社での株取引など金融商品取引です。株はインサイダーの絡みがあり、代表者や実質支配者の情報も把握する必要があるため注意が必要です。変なことをしないようにしましょう。
もう一つは会社で借入をする場合です。借り入れをする際に、個人保証を求められる可能性が高く、その場合は代表者だろうがそうでなかろうが、設立当初は資産も収入もないため個人に依存する形になるため、自分の名前を使わざるを得ません。
この点はまだ実行していないので、不安が残ります。
個人保証を入れた場合、個人の信用情報に載る法人の保証人になっていると記載される可能性が高いです。ただ、会社が自分の個人信用情報を勝手に調べることはできないので、なにか、自分が怪しい動きをしてそれを会社が調査に入る場合に、信用情報調査に応じないといけない可能性があります。また、会社で何か借り入れをする場合もどうように信用情報を調べられる可能性があります。
今は連帯保証人は必ずしも必要ではないので、借入に際して、個人保証を入れないように金融機関と交渉するのも一つです。私は保証なしで考えています。多少金利は高くなる可能性があります。
会社で副業すると所得対策になるのか。
これは所得税率がポイントになると思います。
個人は総合課税なので、所得が高くなるほど、税率が高くなります。
個人の所得税率表（国税庁HPから）
法人の所得税率（国税庁HPから抜粋）
個人と法人では所得税率が大きく異なります。
個人は総合課税で給料などと含めて、所得金額により税率が上がっていきます。
法人は800万円以下と超、資本金1億円以下と超で分かれますが、小規模な会社であれば15％ないしは23％になります。
個人は所得税に＋住民税が所得に対して10％
法人は計算が複雑ですが、所得税と住民税、事業税を合算するいわゆる実効税率と呼ばれるものは、だいたい23％です。
つまり、個人で所得が高い場合は、法人の方が有利となります。
ざっくりと、個人の所得税＋住民税と法人の実効税率23％で比較してみます。
個人の場合は、副業に当たるようなものは、雑所得になってきます。
なので、単純に雑所得が増えた場合で計算してみます。
まず、個人所得税と住民税合算して33％の場合です。下記、表を参照。
この場合、仮に副業で得られる収入が300万円程度あっても、得られるメリットは30万円程度です。
副収入が100万円程度までだと、税理士報酬や所得が少なくても発生してしまう法人住民税の負担があり、法人の方が不利になりそうです。
次に、個人所得税と住民税合算して43％の場合です。下記、表を参照。
副収入が50万円程度で10万円の効果です。
税理士報酬分で相殺されるので、副収入50万円以上見込めるなら法人の方がよさそうです。
個人の所得税率が33％になるのは、所得ベースで900万円以上です。
サラリーマンの場合、給与所得控除や社会保険料控除等各種控除があり、また扶養控除でやや変わってきますが、給与ベースで1300万円ぐらいが所得ベースで900万円以上になるかどうかの分かれ目です。
この給与水準は結構高額所得者ですね。。。
かつ、副収入で50万円とかも結構な額で、簡単に得られる収入額ではないです。。
また、金融商品は源泉徴収20％で課税関係が済むものが大半なので、金融商品は個人の方が楽かもしれません。
損失通算・繰越
損失が出た場合、個人は金融商品のみで3年しか繰越できない。他の所得と通算できない、
一方、法人は全部の収入と法人にかかる費用、損失は通算が出来ます。
かつ、経費についても法人の方が範囲が広いので経費はうまく活用したいですね。
経費
個人でも副収入を得るために要した費用は経費にできます。
法人の場合で、より経費にしやすいものとして、ネットの利用料、携帯料金は法人契約にすれば経費に使えそうです。
デメリットを考える
バレる
これは副業バレと同じで最大のリスクです。
これまで上記で触れてきたポイントを確認しながら回避をするしかありません。
バレたら最後の覚悟でやるしかないです。
不安であればやめるしかないです。
法人維持コスト
利益が出ない場合も、法人住民税が７万円かかります。
決算申告を税理士に依頼することのコストが10万円～かかります。
最初のうちは負担が重いです。
利益を20万以上出さないと、支払いができません。
上記で触れた税率差で10％の差で法人有利になるとすると、100万円の所得だと税金は10％の10万円が得になりますが、法人コスト20万円の負担を加味するとトータル10万円の損。そうすると、単純に200万円所得があがると法人の方が有利となるということです。200万円というと結構な所得で簡単に上げられる数字ではないです。
少額のリターン狙いなら、税負担が重くても個人の方が楽です。
決算申告、会計処理が複雑になる
これは自分でやるのはしんどいです。
なので税理士に依頼することになりますが、それでも確認事項、作業は個人よりも多くなると思います。
インボイス、消費税
インボイスの説明は割愛しますが、インボイス発行業者にならないと困るような事業だと複雑になるかもしれません。ただ、これも個人事業主であっても法人であっても同じです。消費税についても同様で、個人事業主、法人どちらも同じです。
ちなみに不動産事業やブログ運営・アフリエイトの場合、インボイスの領収証を発行するようなことはないので、影響はないと思います。
また、売上が1,000万円を超えると消費税事業者になりますが、不動産やブログ運営で副業でそこまでとなると相当な規模間かので、もはや副業の域を超えていそうです。
私はとりあえず1,000万円以下に納まると思いますので、消費税の点も気にしていません。
まとめ
副業バレの回避方法を考えましたが、絶対大丈夫ということはないのでバレるリスクは少なからずあり、バレた場合は最悪退職という覚悟が必要かもしれません。
それでも副業するのであれば、極力バレない方法で副業してみてはどうでしょうか。
私の場合、結局、検証してみましたが、自分の所得が900万円以上になるのかが微妙、副業収入で100万円近く得られるのか微妙、ということがわかりましたので、法人化してもちょっとメリットが乏しそうと考えます。
なので、自分の所得が900万円以上かつ副業収入が100万円を超えたら、翌年に法人設立を再度考えてみたいと思います。
